福井市議会 2022-09-21 09月21日－05号
同様の事象が2019年10月，2021年７月にも発生しており，バンクの排水設備の改修を当時から指摘されていながら，このような事態を引き起こしたことは非常に大きな問題であるが，対処することはできなかったのかとの問いがあり，理事者から，バンク内の側溝に泥などの堆積物がたまり，排水能力を低下させている可能性が高いと判明したことから，側溝の清掃やバンクの融雪に使用する循環ポンプの稼働などにより排水作業を行ってきたが
同様の事象が2019年10月，2021年７月にも発生しており，バンクの排水設備の改修を当時から指摘されていながら，このような事態を引き起こしたことは非常に大きな問題であるが，対処することはできなかったのかとの問いがあり，理事者から，バンク内の側溝に泥などの堆積物がたまり，排水能力を低下させている可能性が高いと判明したことから，側溝の清掃やバンクの融雪に使用する循環ポンプの稼働などにより排水作業を行ってきたが
（上下水道課長 帰山寿章君 答弁席へ移動） ◎上下水道課長（帰山寿章君） 私からは、議員ご質問の１項目目の３点目、大野市公共下水道の排水設備指定工事店についてお答えいたします。
公共下水道事業認可区域において公共下水道の供用を開始した場合には、法令により下水を公共下水道に流入させるために必要な排水設備を設置しなればならいと定められており、その接続が義務付けされております。 本市におきましては、下水道工事や供用を開始する際には住民説明会を開催し、制度や汚水処理の必要性などを説明するとともに、公共下水道への加入を促進しています。
さらに，治水・浸水対策として，河川や水路をしゅんせつし，排水能力を高めるとともに，洪水調整機能を確保する調整池における排水設備の計画的な更新を行います。 加えて，浸水ハザードマップの更新や洪水ハザードマップの改訂により，市民に向けて浸水の程度や避難行動などの情報を提供するとともに，風水害に対する危機管理意識の向上と啓発を図り，豪雨時であっても迅速な対応が取れる体制の整備を推進いたします。
次に、 議案第104号 大野市公共下水道条例の一部を改正する条例案につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行等に伴い所要の改正を行うもので、指定工事店の指定に関する欠格条項から、成年被後見人若しくは被保佐人を削除し、新たに精神の機能の障害により、排水設備等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知、判断などを適正に行うことができない者
まず、その３の工事、場所というところでございますけれども、３の工事につきましては、トラックの下地アスファルト舗装、全天候型ウレタン塗装、また雨水排水設備や砂場等、競技施設の整備などが主な工事の内容というふうになってございます。 続きまして、失格という部分でございますけれども、今回、最低制限価格というのを設けてございます。
合併処理浄化槽の普及に向けては、今年度から施行した地域ぐるみ合併処理浄化槽切替奨励金制度について、対象となる各町内会への通知や関係する区長会での説明により周知を図っており、地域や市浄化槽維持管理協会、排水設備業者等と連携し、継続して合併処理槽の普及促進に努めてまいります。
そこで、そういった排水設備等についてですが、一般的にはたまった水を放流する、そういうため池栓とかハンドル操作が可能な排水吐きゲートという設備があります。しかしながら、いずれの排水取水設備ともに老朽化であったり、あるいは日ごろの維持管理が十分でない、そういったところがあるようにも思います。
理事者からは、設置が進まない理由としての合併浄化槽の設置については浄化槽の設置工事費とあわせて排水設備の改修等の費用も発生するため、その資金の面からちゅうちょされる家庭もあると考えている、合併処理浄化槽の設置については融資制度を設けているので、そのような制度も周知を図っていきたい、また高齢者のみの世帯では住宅に対する投資を避ける風潮があることや単独処理浄化槽を使用している世帯では現在の生活に困っていないことなど
一方、これまで市浄化槽維持管理協会、それから排水設備業者におきましても同様の普及啓発のチラシの配布による情報周知の取り組みをお願いしてきたところでございますけれども、昨年の秋からは浄化槽の清掃業者の協力をいただきまして合併処理浄化槽未設置者である単独処理浄化槽、それからくみ取り式トイレの世帯に対しまして情報周知とあわせた合併処理浄化槽切りかえ意向の調査を実施いたしまして、その中でまた回答で関心を示していただいた
排水設備に関する支援ということですが、和紙事業者に対しまして制度融資の利用実績ということで、こちらを活用されてるかどうかということですが、設備資金の細かな投資内容までは現在把握をしておりません。なお、市の企業立地促進補助金によりまして、排水対策関連設備へも助成することは可能ですが、助成の実績はございません。 ○議長（前田一博君） 加藤吉則君。
第10条は、排水設備の施工に関する規定で、第１項は指定工事店、第３項は除外施設の設置について、敦賀市下水道条例の規定を準用し、第２項は条文中「規則」を「規程」に、「市長」を「管理者」に改めるものでございます。 第11条、第12条及び第14条は、条文中の「市長」を「管理者」に、「規則」を「規程」に改めるものでございます。
公共下水道への接続には、排水設備工事が必要となることから、市報等による広報や地区ごとの地元説明会、供用開始後の未加入者に対しては、住宅の新築や増改築の情報も把握しながら、適切な時期に効率的な戸別訪問を行うなど、公共下水道事業についてのご理解とご協力をお願いしているところです。
それで、判明したところが、木の根っこが原因でありまして、それによって排水設備が詰まって機能しなかったということで、当面の間、ちょっとどうするかという方針を立てる間、使用禁止とさせていただきました。現在はそれを改修しまして、その部分の基礎のトイレを撤去しまして、洋式を２基設置しているという部分でございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（前田一博君） 吉田啓三君。
また、敦賀の未来を担う子供たちのために粟野小学校のトイレの洋式化に向けて給排水設備の改修を行う小学校給排水設備改修事業費といった本市の将来を見据えた予算も計上されております。 先ほどの反対討論でもありました保育園給食調理業務費については、保育園児にとって心と体をつくる大切な給食調理業務を民間へ委託するというものであります。
窓口・電話受付を初め、メーター検針や料金等の調定・収納、開閉栓、排水設備申請受付などを一括委託しており、民間ノウハウによるきめ細やかな対応を生かした市民サービスの向上に努めてまいります。 次に、環境施策の推進について申し上げます。
給水設備については堀割広場の北側ののり尻に，排水設備については東西にある石垣の下付近に整備する予定であるとの答弁がありました。 これに対して委員から，給水設備と排水設備が少し離れているように思うので，使う側にとって不便にならないよう配慮してほしい。また，堀割広場がにぎわいを求めていることから，パラソル型ガスヒーターについても対応できるように配慮してほしいとの要望がありました。
これは、上水道課で担当する窓口・電話受付業務、メーター検針、料金等の調定・収納業務、開閉栓業務等と、下水道課が担当する受益者負担金業務、排水設備等申請受付業務等を一括して民間事業者に委託するもので、上下水道お客様センターを設置し、住民サービスの向上に努めてまいります。 次に、省エネルギーの取組について申し上げます。
第１款資本的支出を排水設備拡張費の減額などで571万1,000円を減額し、総額３億9,662万1,000円とするものでございます。 次に、企業債の補正でございますが、第３期拡張事業は起債を借り入れず、廃止とするものでございます。議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費で既決予定額に48万円を追加し、総額を4,360万3,000円とするものでございます。
◎建設課長（村松憲暁君） 当該区域の排水計画につきましては、その排水施設、それから排水設備につきましては、県が解析をしておりました降雨強度式によりまして計画をしております。 降雨確率を５年間としまして、時間当たりの降雨量を４７ミリという計算のもとで、まず施設設備の計画をいたしております。